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山梨の平均年収・給料相場|公的データでわかる山梨の給料事情
山梨の平均年収・給料相場|公的データでわかる山梨の給料事情
「山梨で働くと、お給料ってどのくらいなんだろう」——転職を考えると、いちばん気になるのはやっぱりそこですよね。この記事では、厚生労働省の公的な統計をもとに、山梨県の平均給与・年収の実態を、山梨に根ざしたキャリアアドバイザーの視点でわかりやすく整理しました。数字の根拠もあわせてお伝えしますので、相場観をつかむ材料にしてみてください。
山梨の平均給与・年収はどのくらい?
まず全体像から見てみましょう。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和6年・一般労働者・男女計)による、山梨県と全国の賃金は次のとおりです。
| 指標(令和6年・賃金構造基本統計調査/男女計) | 山梨県 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 44.6歳 | 44.1歳 |
| 所定内給与額(月額) | 304,400円 | 330,400円 |
| 平均年収の目安(賞与を含む) | 約474万円 | 約527万円 |
「所定内給与額」は、残業代やボーナスを含まない基本的な月給部分です。山梨は304,400円で、全国(330,400円)のおよそ92%の水準です。これに残業代を含む「きまって支給する現金給与額」(山梨328,500円)と年間の賞与(山梨794,700円)を合わせて年収に換算すると、山梨県はおおむね470万円台。全国平均(約527万円)のおよそ9割にあたります。
ここで知っておきたいのが、この数字が「平均年齢44歳前後」の人たちの水準だということです。転職を考えている20〜30代の方は、平均年齢よりも若いぶん、提示される給与も平均年収を下回ることが多いです。実際、全国の年齢別で見ると、月額の所定内給与は25〜29歳で約26.7万円、30〜34歳で約30.0万円と、全体平均(33.0万円)よりも控えめです(令和6年)。そのため、平均年収だけを見て落ち込む必要はありません。
全国と比べると基本給ベースではやや控えめですが、これは山梨だけの話ではありません。同じ賃金構造基本統計調査(令和6年)でも、全国平均を上回っているのは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県のみで、それ以外の多くの県は全国平均を下回っています。山梨の水準は、地方県として決して特別に低いわけではない、と捉えておくとよいと思います。
なぜ全国平均より控えめなの?
理由の一つは、企業規模の構成です。一般に大企業ほど給与水準は高くなりますが、山梨は中小規模の事業所が多く、それが平均を穏やかにしている面があります。もう一つは産業構成です。山梨は製造業やサービス業の比率が高く、産業ごとの給与差がそのまま県全体の平均に表れやすいという特徴があります。
裏を返せば、「山梨のなかでどの産業・どの企業を選ぶか」で手取りは変わってくる、ということでもあります。
産業・職種によって差がある
同じ山梨で働くにしても、産業によって給与水準はかなり違います。全国の傾向で見ると、製造業や技術職、金融・電気などのインフラ系は相対的に高め、宿泊・飲食サービス業は低めに出やすいことがわかっています。
山梨は製造業の存在感が大きく、県内総生産に占める製造業の割合は約3割(全国平均の約2割を上回る)にのぼります。電子部品・デバイスや生産用機械といった分野が県内経済を支えており、工場のオペレーターや生産管理、機械・電気系の技術職は、県内でも比較的給与水準が期待できる職種の一つです。
なお、山梨県の最低賃金は時間額1,052円です(令和7年12月1日発効)。ここ数年は毎年引き上げが続いており、パートやアルバイトの時給相場も少しずつ上がってきています。
山梨で給料を上げるには
「今の給料をもう少し上げたい」と考えるなら、山梨では次のような方向が現実的です。給与水準が期待できる産業(製造・技術など)に目を向けること、資格やスキルを身につけて職種の選択肢を広げること、そして自分の市場価値を客観的に知ることです。
とくに「自分の経験だと、山梨でどのくらいの条件が狙えるのか」は、一人で調べるのがなかなか難しいところです。地元の求人事情にくわしい転職エージェントに聞いてみると、思っていた相場と実際のズレに気づけることもあります。
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山梨の転職の全体像を知りたい方は「山梨県の転職完全ガイド」もあわせてご覧ください。
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執筆:国家資格キャリアコンサルタント 鎌倉有佑
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和6年)、山梨労働局「山梨県の賃金概況(令和7年度版)」、山梨県最低賃金(令和7年度)
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